釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、建物の耐震化についてですが、被害想定調査報告書では住宅の耐震化に伴う減災効果も示されており、日本海溝モデルにおける当市の被害想定として、耐震化未対策の場合では312棟の全壊、耐震化を100％まで進めた場合１棟の全壊で、99.6％の減少率が示されていることから、耐震対策についても重要な減災対策であると捉えております。
また、建物の耐震化についてですが、被害想定調査報告書では住宅の耐震化に伴う減災効果も示されており、日本海溝モデルにおける当市の被害想定として、耐震化未対策の場合では312棟の全壊、耐震化を100％まで進めた場合１棟の全壊で、99.6％の減少率が示されていることから、耐震対策についても重要な減災対策であると捉えております。
市といたしましては、完成してからでは見ることができない主屋の屋根組や土壁内部の竹組など、気仙大工左官のたくみの技のすばらしさと最新の技法を用いた耐震対策など、江戸時代と現代の技術が融合した復旧の過程を観光、教育資源として知っていただくとともに、建設業協会や観光物産協会などの関係機関と連携して情報発信を行うことなどにより、さらなる誘客を図ることに努めてまいりたいと考えているところであります。
同項の建築物耐震対策促進事業、翌年度繰越額５，８８８万９，０００円は、補助事業者が工事の施工に時間を要したため繰り越したものでありますが、令和２年５月１２日に完了しております。
初めに、追加でありますが、２款総務費、１項総務管理費、建築物耐震対策促進事業５，８８８万９，０００円は、補助事業者が工事の施工に時間を要したため繰り越すものでありますが、令和２年５月までの完了を見込んでおります。
部分の床面積が５，０００平方メートル以上となっておりますことから、木造平家建てであり、用途に供する部分の床面積が３３０平米である新堀第３区公民館は対象建築物ではなく、耐震診断はこれまでも実施されていないところでありますが、指定緊急避難場所として新耐震基準に適合することが求められることから、地域の方々との協議が整った場合は６月補正予算において必要経費を計上し耐震診断を実施し、その結果を踏まえた上で耐震対策
また、災害に強い居住環境の推進の観点から、個人所有の老朽木造住宅の耐震対策に関する普及啓発に取り組むとともに、耐震診断及び改修の支援を継続してまいります。加えて、東日本大震災で被災された方に対しましては、県と協力して、引き続き生活再建支援を行ってまいります。
これまでのところ、児童・生徒の安全を守る耐震対策や老朽化対策を優先してまいりました。しかしながら衛生的で快適な学習環境を提供するためには、トイレの洋式化は重要と認識しておりますので、順次整備してまいります。 次に、中学校の部活動のあり方についてのご質問にお答えいたします。 宮古市の部活動の実態として、小規模校においては適正人数に満たない部活動、専門の指導者がいない部活動が見られます。
耐震対策といった部分につきましては、昨年度まで３年をかけまして、中央浄水場のほうの耐震対策の関連する工事のほうを行ってございます。その際に、導水管の更新工事のほうも行っておりますが、先ほども申しましたけれども、さまざまこれから耐用年数が経過する管がありますので、収支バランスを考えながら、更新計画のほうは立てていきたいと思っております。 ○議長（前田隆雄君） １番。
議員から外観調査の内容ということで御質問がありましたが、外観に基づく点検につきましては、耐震対策の状況確認ということで、高さについて高すぎないかと、それから厚さについては十分か、それから控え壁があるか、基礎部分の劣化損傷等の状況確認ということでひび割れとか傾きがないかという調査をしているところでございます。
２款総務費、１項総務管理費、建築物耐震対策促進事業、翌年度繰越額１，１６８万７，０００円につきましては、補助事業者が耐震改修工法の選択に時間を要したため繰り越したものでありますが、１２月末日の完了予定であります。 同項の避難対策事業、翌年度繰越額２，３３１万円は、設計の手続に時間を要したため繰り越したものでありますが、１２月末日の完了予定であります。
初めに追加でありますが、２款総務費、１項総務管理費、建築物耐震対策促進事業１，１６８万７，０００円は、補助事業者が耐震改修工法の決定に時間を要したため繰り越すものでありますが、平成３０年１２月までの完了を見込んでおります。 同項の避難対策事業２，３３１万円は、設計の手続に時間を要したため繰り越すものでありますが、平成３０年７月までの完了を見込んでおります。
改定された内容は５つの指針から成り、１つ目に災害から得られた知見の反映、２つ目に社会情勢の変化等を踏まえた反映、３つ目に災害時に重要なインフラ整備、耐震対策、老朽化対策、ＢＣＰの普及などは引き続き推進、４つ目に重点化すべきプログラム等20プログラムを選定、５つ目に防災、減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を位置づけました。
また、災害に強い居住環境の推進の観点から、個人所有の老朽木造住宅の耐震対策に関する普及啓発に取り組むとともに、耐震診断及び改修の支援を継続してまいります。加えて、東日本大震災で被災された方に対しましては、県と協力して、引き続き生活再建支援を行ってまいります。
重要な行政データのバックアップについては、情報系システムのサーバーは耐震対策が十分にとられた一般社団法人胆江農業管理センターに設置されているほか、遠隔地である沖縄にバックアップサーバーを設置して万全の体制をとっているそうです。
このマルカンビル大食堂を初めとするマルカンビルの再生事業につきましては、都市機能誘導区域における雇用や集客、にぎわいの創出など活性化に資する効果が大きいことから、当市としては、マルカンビルの耐震補強工事の計画に対し、花巻市建築物耐震対策促進事業費補助金交付要綱に基づき、国、岩手県とともにその耐震補強工事に対する支援を行う方針としており、本年３月の市議会定例会において承認をいただいた今年度当初予算７，
その中で、県及び関係団体と連携し啓発活動を行うとともに、指定緊急避難所に通じる道路沿線の一部において個別訪問により耐震対策のＰＲを行ったほか、広報はなまき、市ホームページ、えふえむ花巻による広報活動を行っております。
また、災害に強い居住環境の推進の観点から、個人所有の老朽木造住宅の耐震対策に関する普及啓発に取り組むとともに、耐震診断及び改修の支援を継続してまいります。加えて、東日本大震災及び津波で被災された方に対しましては、県と協力して、引き続き生活再建支援を行ってまいります。
公共下水道の管路につきましては、重要な幹線が旧耐震対策指針に基づいて、コンクリート管により整備されましたが、大規模な地震に際しては、管路の閉塞などが発生し汚水処理に支障を来たすことが懸念されます。
３３ページ、２款１項１５目防災費のうちの建築物耐震対策促進事業補助金、４９ページ、７款１項２目の商工振興費のうち工業・流通団地実施計画作成業務委託料、この２つについてお尋ねいたします。 まず、建築物耐震対策促進事業補助金でございますが、４，７００万円ほどの減額になっております。